都市づくりNPOさいたまのワーキンググループのひとつ、アートのまちづくりWGが、スタートアップ企画として「ヨコハマトリエンナーレ視察見学」を開催します。

【ヨコハマトリエンナーレ視察見学】
日時：11/3(月)
場所：ヨコハマトリエンナーレ、黄金町エリアマネジメントセンター、BankART1929
内容：
ヨコハマトリエンナーレ、及び主要な関連イベント会場を訪ね、担当者に運営などについてお話を伺います。
参加を希望される方は、問い合わせフォームよりお問い合わせください。

つくたま見学会　2014年8月26日　18時30分～19時00分の記録

◎場所：まちラボおおみや

◎参加者：10名

西武百貨店、LOFTの入っていた共同ビルがリニューアルされた。浜友観光が全館を借りた。このまちラボは8階にある。床は整備されて備品付きで、浜友観光が無償で大宮駅東口協議会に提供されている。この約50坪の部分は一般社団法人「まちラボおおみや協議会」が管理運営するが、本格的には来年度かららしい。床はイベント、展示、オフィスのゾーンから構成されている。現在、展示ゾーンでは芸大生・東洋大生らが大宮駅東口と大宮公園のスポーツ施設について提案した多数の模型が展示されている。

つくたま塾　2014年8月26日　19時～21時20分の記録

◎講師：：星野邦敏さん（（株）コミュニティコム代表）

◎参加者：10名

◎タイトル：「コ―ワーキングスペース7Fにみる“場”の可能性」

資料：当日スライド(Slideshare)
ビデオ(YouTube)

［概要］

星野さん、35歳。20歳代後半からWordPressを駆使して、運営サイトなどのオープンソースの活動をしている。株式会社コミュニティコムを設立している。旧浦和市の出身で、大震災３．１１で西日暮里のオフィスが被害を受けたことなどを契機に生まれたところに戻ってきた。
この場所は、オーナーの栗原さんとの偶然の出会い。栗原さんも古くなったビルや空き室の利用についていろいろと考えていたところ、「コ―ワーキングスペース（co-working　space）」で一致した。

「ここのコ―ワーキングスペースは、民間の公民館」

コワーキングスペースは世界的には2005年ごろから出現しているらしいが、アメリカでは企業が出資者向けに用意したスペースであったりしている。日本では2010年5月に神戸市内ででき、現在では300か所以上になっているという。それぞれの設立経緯や運営方法などは多様である。星野さんは国内の代表的なコワーキングスペース数十か所を訪れ、それぞれの強み・弱い点を分析し、7Fでは必要最小限の装置の整備をして、いろいろなインプットで魅力付けを心がけた。それが「民間の公民館」の表現になっている。

この場所は、65坪。年中無休で、受付スタッフが常駐。室内はロフト風で、空間的にはがらんとしている。しかし、人々のアクティビティは熱気がある。

利用者は、月間約2500人。月額会員約70名。約4割がIT系、3割が地域で活動している人たち、2割がIT系以外の事業者、1割が遠方からの出張者。ちなみに、この場所を法人登記している人たちもいる。

3つの目的は、①就労支援事業、②子育て支援事業　③地域の課題解決の場。

　①について：この場所では、隣の人に気安く話しかけられることを心がけている。それが新しい事業を生み出したり、個々人にとってはスキルアップになったする。「職業訓練校」と「ハローワーク」を一緒にしたような機能を果たしたいという。この場所では、IT技術を中心に勉強会などが頻繁に開催されている。また、時々「題名のない昼食会」が開かれるなど、知り合う機会をつくっている。

②について：子育て中の女性向けには、スペース内に子供が遊べるコーナーを設けているが、近くにあるmama’s　smile(一時預かり専門託児所)とも提携して子供を安心して預かってもらえる。その際に、託児の費用の半分を負担している。

③について：先の昼食会以外にも婚活の場所、ボードゲームの集まりなど様々なテーマを持つ集まりを設けて、人と人が繋がること、集まることで解決の糸口を探せる機会をつくる。

経営的には、黒字を開設当初から維持している。とはいっても、開設当初は星野さんの人件費はなし。2014年5月から店長が交代した。計11人のスタッフで運営している。

「郊外都市」がキーワード。最近、空き家や空き室活用の相談がひっきりなしだという。

星野さんが「素人が1年間本気でやった」ことの成果がでた。今後は、7Fスタイルを変えることではなく、進化させること。たとえば、「7F大学」を充実発展させたい。

都市づくりNPOさいたま・8月例会＆つくたま塾の日程が決まりましたので、お知らせいたします。

【つくたま8月例会＆つくたま塾】

日時：2014年8月26日(火)　19:00～21:00　※この前に、希望者による「まちラボおおみや」の見学もあります
場所： コワーキングスペースOffice7F（オフィスナナエフ）
（大宮駅東口銀座通り銀座ビル(1FにJTBの入っているビル)7F
→ https://www.office7f.com
題名：「コワーキングスペースOffice7Fにみる”場”の可能性（仮）」
講師：星野邦敏さん　（株）コミュニティコム代表
https://www.communitycom.jp費用：200円（資料代込み）
※コワーキングスペースの利用料は、別途入り口にてお支払いください。（2時間：500円、一日：1000円）
申し込み：つくたまホームページ問い合わせフォームから、氏名、連絡先（メールまたはFAX）をご記入の上、お申し込み下さい。
https://www.tsukutama.info/
チラシは coming soon
内容：
2012年12月のオープン以降、大宮にさまざまな「コト」を巻き起こす中心地として話題のコワーキングスペース
Office7F。Web制作のプロであった星野邦敏さんに、
・7Fをなぜつくったか
・どんな場所にしたいと考えているか
・民設の場としての運営・経営状況は？
・この先、どんなところにしていきたいか？
運営のリアルな側面とともにお話しいただき、街にさまざまなつながりや発想が生まれる“場”の可能性について話し合います。

※コワーキングスペースとは？
コワーキング（Coworking）とは、事務所スペース、会議室、打ち合わせスペース、交流スペースなどを共有しながら、独立した仕事を行う共働ワークスタイルを意味します。都内を中心に広がっており、全国に300か所が運営されていると言われています。
従来のシェアオフィスはブースに区切られているのに対し、コワーキングスペースは基本的にはオープンな空間となっており、またさまざまなイベントや勉強会も企画されていることから、利用者同士のコミュニケーションが広がりやすいのが特徴です。
コワーキングスペースは、近年急増している新しいスタイルのワークスペース。
都内では主にIT関係の事業者の利用が多いですが、コワーキングスペースOffice7Fではものづくり、まちづくり、子育てママなど利用者層が多様であることが特徴的です。

※付録企画「まちラボおおみや」見学
コワーキングスペースオフィス7Fの向かい、旧ロフト跡にオープンしたRAKUUN大宮内にオープンした「まちラボおおみや」を見学します。同施設は、将来的にさいたま市のアーバンデザインセンター大宮に発展する予定となっています。
時間：18:30-18:50
場所：RAKUUN大宮　8階　まちラボおおみや（現地集合）

つくたま塾　2014年6月25日　19時～21時の記録

◎講師：水口俊典氏（芝浦工業大学名誉教授／一般財団法人都市農地活用支援センター理事）

◎参加者：18名

◎タイトル：「市街地の中の農地の行方と都市農地保全のまちづくり」

［概要］
我が国の都市は諸線引きが１９７０年以降になされ、大都市圏などで市街化区域と市街化調整区域に区分されている。市街化区域は都市基盤が整備される区域であるが、大量の農地が初めから含まれてしまった。その扱い方に関する都市計画上の理念と、農地を宅地化するか保全するかの実践に関わる変遷が、講義内容である。そうした都市農地を扱う法制度は計画規制、税金（相続税など）、大都市圏域、都市計画事業制度、農地の利用に関する制度などが複雑に絡み合っている。水口氏は自らの菜園づくりの実践とからみ合わせながら、都市住民の問題としてもこのテーマを取り上げた。
・講義はテキストⅠに沿ってなされたので、参照されたい。以下のまとめは当日のお話からピックアップした要点の一部である。

１　都市農地のあり方議論の時代的な転換
当初線引きの大きな目標は、農地の宅地化促進であった。しかし、大量に農地があり、一方、保有意欲の高く農業生産に意欲的な農地所有者等への対応するために、農地の存在を認めるか否かの議論と制度化がなされ、1991年に生産緑地制度が改正され、農地存続が認められたことで一応の区切りが付いた。
その頃から、「都市化圧力の減殺、市民の食の安全性への関心、都市気象異変への対応など」様々な事情から農地保全への機運が高まった。しかし、農地を保有する第２種兼業農家そのものが実態を希薄化していく現状も強まっている。
だが、都市内の農地を認める都市計画制度のあり方については様々な議論がされ、ようやく近年になり国の政策において総論的に認められてきた。しかし、１０年ごとに見直される農住組合法は、農地を活かした多様なまちづくりを実質的に進めてきたのだが、２０１１年に事実上の廃止が決まった。講師はこの制度の特徴的な実践に期待していたのであるが、廃止を大変残念と思っている。国レベルでは具体的な各種の法制度の見直しにつながらないまま、現在にいたっている。
２　市民農園の体験的問題点として、公営市民農園はモデル的な意味はあるが、継続的な農作業がしにくく、農園環境もクラインガルテンなどと比べて雲泥の差がある。私営市民農園は、自作農の存在を農地法制度に位置付けたDNA的な問題が潜んでいて、農地の貸し借りの安定性が欠ける。講師は現在、私営市民農園でほぼ150％の野菜の自給率を誇っており、その楽しみを味わっている。
３　地域特性に応じた農地保全手法が展開されることが今後の方向性だろう。３大都市圏の特定市には10,000haを超える生産緑地があり、2022年に建築制限が解除される。それらを含む都市農地をいかに保全し、良好な都市環境を創造していくかが大きなテーマになるだろう。補償付き農住地区計画制度や田園風致地区制度などの注目すべき提案もあり、農地相続税納税猶予制度と都市計画との再結合なども考えられる。世田谷区の「農地保全重点地区」は自治体レベルの取り組みとして注目される。

◎質疑を含めた意見交換では、JAの役割について、埼玉県内W市の実情、都内I区における都市農業方針策定後のその後の展開についてなど、このテーマの多様性が改めて認識された。

配布資料
○テキストⅠ：「都市農地保全のまちづくり―市民農園体験を交えて―」『土地総合研究』2013年夏号
○テキストⅡ：「生産緑地の変遷と市街地の中の農地の行方」『新都市』64巻10号2010年、抜粋　都市計画協会『都市計画法制90周年記念特別企画集』2011年所収
○参考図表等：参１～参８、農水省、国交省の審議会参考資料等から、都市農地の現況、制度概要、国の検討状況等を示したもの
○都市農地センターのパンフ：「『農』のある暮らしづくりアドバイザー派遣事業」

話の順
●テキストⅠ：１．都市農地のあり方議論の時代的な転換
○テキストⅡｐ.１－2：当初線引きから新生産緑地までの変遷
○参１、２：市民農園の推移、市街化区域内農地の推移、生産緑地の買取り申出
○参8：社会資本整備審議会都市計画制度小委員会中間まとめ1209抜粋
●テキストⅠ：２．市民農園の体験的問題点
●テキストⅠ：３．地域特性に対応した都市農地の保全手法
○参3：農住地区計画概念図
○参4：市街化区域内農地を都市公園として保全する例
○参5、6、7：農地継続の支障要因、農地における行為制限と課税の関係、相続税の納税猶予の特例
●テキストⅡｐ.3－7　資料：生産緑地等を保全活用したまちづくり事例

都市づくりNPOさいたまでは情報紙「つくたま」の2号を、5月中旬に発行しました。希望される方には配布しておりますので、紙版が欲しい方は事務局までお申し出下さい。

PDF版はこちら
https://www.tsukutama.info/download/tsukutama-02.pdf　(約7MB,PDFファイル)