2013年さいたま市長選挙4団体合同公開質問・回答2

2013年さいたま市長選挙 4団体合同公開質問・回答

設問2)自治基本条例の制定

さいたま市における自治基本条例の制定については、平成22年4月から24年2月までにわたって「さいたま市自治基本条例検討委員会」による精力的な検討が行われ、報告書が提出されています(添付報告書 参照)。しかしその後、行政、議会においても何らの検討もされずに放置されています。私たちは、市民と行政、議会がさいたま市の自治の基本理念を共有するとともに、様々な場面でまちづくりに取り組む際の指針として「自治基本条例」が必要であると考えています。

あなたは、さいたま市のおける「自治基本条例」の制定に、積極的に取り組む意向がおありですか。

大石ゆたか氏 清水はやと氏 長沼たけし氏 吉田一郎氏
はい その他 無回答 無回答

「自治基本条例」の必要性、委員会報告書の内容などについて、あなたのお考えをお書きください。

大石ゆたか氏 清水はやと氏 長沼たけし氏 吉田一郎氏
議会との調整を図ることが必要。議会サイドでは議会基本条例を制定している。これまでの議論の積み重ねの上に、2元代表制を踏まえ、関係性をあらためて整理して制定にとりくみたい。 「自治基本条例」は、自治に関する基本的な理念や市政運営の基本的事項等を定めるもので、市民自治の確立に向けた基本的な考え方を示す法的基盤となるものです。
私の思いだけで条例を提案することもできますが、私が市長に就任して以降、自治基本条例検討委員会での議論、市議会における質問など、自治基本条例のあり方について、市民の間に問題提起することが出来たことは大きな一歩と考えています。
私自身も、市民の皆さまのご意見やご提案をうかがうことによって、どのような自治基本条例がさいたま市にとってふさわしいのか、改めて考えさせられました。
市民の皆さまの間で更に議論をしていただけるよう、問題提起を続けたいと思います。
無回答 無回答

2013年さいたま市長選挙4団体合同公開質問・回答1

2013年さいたま市長選挙 4団体合同公開質問・回答

設問1)市民と行政の協働の推進

さいたま市の総合振興計画の基本理念には「市民と行政の協働」が謳われています。しかしながら、私たちから見ると、行政職員は、市民が感じている新たなさまざまな課題の解決に向けて、市民と一緒に行動することに極めて消極的であると感じられます。総合振興計画の基本理念は、十分に具現化されているとは考えられません。

あなたは、行政職員の意識改革を含めて、市民と行政の協働の取組みに対して、積極的に取り組む意向がおありですか。

大石ゆたか氏 清水はやと氏 長沼たけし氏 吉田一郎氏
はい はい  無回答  無回答

「市民と行政の協働」の現状認識、その実現のための施策の方向、必要な仕組みや体制などについて、あなたの考えをお書きください。

大石ゆたか氏 清水はやと氏 長沼たけし氏 吉田一郎氏
過剰な職員削減、正規から非正規職員への行き過ぎた置き換え、なんでも民間委託という現在の行財政改革を見直すことが必要。 本市としては「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」を制定し、市民と行政の協働を推進しておりますが、公務員は「公平性・中立性」を強く意識して職務を遂行しているため、職務に関して個人の意見を表明することにためらいを感じているものが多くいることも現実です。
私は、市民と行政とが調整・協力・役割分担することで、それぞれの持っている資源を効果的に投入・活用することにより、公共サービスの質を向上させ、市民ニーズにきめ細かく対応することができるとが考えます。
一度の失敗に懲りずに何度でもチャレンジすることが、市民自身に市民自治の担い手としての自覚をうながし、地域社会における市民の自己実現の機会の拡大と、さらなる政治・行政・社会への参画を促進することにつながると思います。
無回答 無回答

4団体合同でさいたま市長選立候補予定者に公開質問状を提出しました

都市づくりNPOさいたまでは、さいたま市長選挙立候補予定者に対し、さいたま市民自治フォーラム、都市づくりNPОさいたま、さいたま・まちプラン市民会議、まちづくりネットワーク・さいたまの4団体と共同で、市民と行政の協働によるまちづくりについて公開質問状を提出いたしました。

質問の内容は、以下の通りです。


1)市民と行政の協働の推進への取組みについて

さいたま市の総合振興計画の基本理念には「市民と行政の協働」が謳われています。しかしながら、私たちから見ると、行政職員は、市民が感じている新たなさまざまな課題の解決に向けて、市民と一緒に行動することに極めて消極的であると感じられます。総合振興計画の基本理念は、十分に具現化されているとは考えられません。

◆あなたは、行政職員の意識改革を含めて、市民と行政の協働の取組みに対して、積極的に取り組む意向がおありですか。         [ はい、 いいえ、 その他 ]

◆「市民と行政の協働」の現状認識、その実現のための施策の方向、必要な仕組みや体制などについて、あなたの考えをお書きください。(200字程度)

 

2)自治基本条例の制定について

さいたま市における自治基本条例の制定については、平成22年4月から24年2月までにわたって「さいたま市自治基本条例検討委員会」による精力的な検討が行われ、報告書が提出されています(添付報告書 参照)。しかしその後、行政、議会においても何らの検討もされずに放置されています。私たちは、市民と行政、議会がさいたま市の自治の基本理念を共有するとともに、様々な場面でまちづくりに取り組む際の指針として「自治基本条例」が必要であると考えています。

◆あなたは、さいたま市のおける「自治基本条例」の制定に、積極的に取り組む意向がおありですか。              [ はい、 いいえ、 その他 ]

◆「自治基本条例」の必要性、委員会報告書の内容などについて、あなたのお考えをお書きください。(200字程度)

 

3)地域における市民主体のまちづくりの推進について

さいたま市の総合振興計画では、都市づくりの基本理念として、「だれもが住んで良かった、住み続けたいと思える都市」を目指すとしています。その基礎的条件は、市民の住環境の保全・整備だと思いますが、現在のさいたま市では、緩い都市計画規制のもとに無秩序な高層高密化が進行し、いつまでも住み続けることができない状態にあります。

住居系用途地域については「高度地区」の指定が予定されていますが、私たちはそれに加えて、地域において市民主体のまちづくりを推進する仕組み(例えば、地域まちづくり条例など)が必要と考えています。

◆あなたは、市民の住環境を守るため、地域における市民主体のまちづくりを推進する意向がおありですか。              [ はい、 いいえ、 その他 ]

◆地域における市民主体のまちづくりについて、あなたが取り組もうとしていることをお書きください。(200字程度)

 

4)市政における区役所の役割について

さいたま市には、10の行政区が設置されています。行政区を中心としたきめ細かいまちづくりは、さいたま市の合併・政令指定都市化の大きな目標だったはずです。しかし、区設置から10年になる現在においても、区でできることは極めて限られており、合併によって行政が遠くなってしまったと感じている市民が少なくありません。

◆あなたは、市民が主体となったまちづくりの拠点等として、市政における区役所の役割強化に積極的に取り組む意向がおありですか。    [ はい、 いいえ、 その他 ]

◆区役所のあり方、その役割の強化のために必要な施策や、仕組み、体制等について、あなたのお考えをお書きください。(200字程度)