2017年さいたま市長選挙 4団体合同公開質問・回答
設問２）自治基本条例の制定
さいたま市における自治基本条例の制定については、平成22年4月から24年2月までにわたって「さいたま市自治基本条例検討委員会」による精力的な検討が行われ、報告書が提出されています。しかしその後、行政、議会においても何らの検討もされずに放置されています。
私たちは、市民と行政、議会がさいたま市の自治の基本理念を共有するとともに、様々な場面でまちづくりに取り組む際の指針として、何らかの条例や憲章などが必要であり、これを市長のリーダーシップのもとに、実現してほしいと考えています。
Ｑ２a あなたは、さいたま市において「自治基本条例」の制定が必要と考えておられますか。（200字程度で）
| 清水はやと | 中森ふくよ氏 | 前島ひでお氏 |
| 自治基本条例については、検討委員会の議論や市民の皆さまからのご意見などを踏まえで成案化について検討しておりましたが、既存条例との整合など、乗り越えていかなければならない課題も残っていると認識しています。
また条例に関して、市民の皆さまへその必要性が十分周知が図られていない、また理解が進んでいないと感じています。 さいたま市人口ビジョンや地方創生の取組の中でも本市の特性等を分析し、また東日本大震災や熊本地震などの大規模災害を経験する中で市民の皆さまのコミュニティや市民意識の変化も見られることから、自治基本条例については引き続き検討を進めていきたい。 |
アンケートを拝読させて頂きました。ご質問などの文面から市民活動に対する貴団体の熱意と誠意を非常に強く感じました。
さてご依頼のあったアンケートでございますが、出馬表明記者発表から短期間で少ないスタッフのまま準備を進めており、告示前まで非常に時間がないのが現状でございます。頂いたアンケートには非常に重要な質問がたくさん挙げられており、しっかりと精査し、根拠をつかみ、実態を把握した上でお答えしなければ大変失礼にあたるのではないかと考えております。 こちらの都合で大変恐縮ではございますが、市長選挙が落ち着いた5月21日の投開票日以降で改めて検討させて頂いた上でご回答させて頂ければ幸いです。 |
議会の賛同を得ること抜きに条例化できないもとで、これまでの経過を踏まえて、地方自治の在り方についてよく行政と議会が市民とともに議論していくことが必要と考えます。同時に、現市長のように自治体を経営体としてとらえたうえで行政改革を進めることは市民との共同にくさびを打つことになります。地方自治法の「住民福祉の増進」に市政の基本をまずもって置くことを抜きに条例化することは拙速と考えます。 |
Ｑ２b あなたは、さいたま市のおける「自治基本条例」として、どのような条例がふさわしいと考えておられますか。（200字程度で）
| 清水はやと | 中森ふくよ氏 | 前島ひでお氏 |
| 今までの検討委員会の議論や市民の皆さまからのご意見などを踏まえたうえで、時代の変化を適切に捉え、さいたま市の実情を的確に反映したものが望ましい。 | アンケートを拝読させて頂きました。ご質問などの文面から市民活動に対する貴団体の熱意と誠意を非常に強く感じました。
さてご依頼のあったアンケートでございますが、出馬表明記者発表から短期間で少ないスタッフのまま準備を進めており、告示前まで非常に時間がないのが現状でございます。頂いたアンケートには非常に重要な質問がたくさん挙げられており、しっかりと精査し、根拠をつかみ、実態を把握した上でお答えしなければ大変失礼にあたるのではないかと考えております。 こちらの都合で大変恐縮ではございますが、市長選挙が落ち着いた5月21日の投開票日以降で改めて検討させて頂いた上でご回答させて頂ければ幸いです。 |
地方自治法でも定められている通り、地方自治体の基本は住民福祉の増進にあります。その立場を市政の基本にすえたうえで、市民との共同を具体的に進めていくことが必要と考えます。 |
